スターマー首相は4月15日、子どものオンライン上の安全対策を巡り、主要なソーシャルメディア企業の幹部をロンドンの首相官邸（ダウニング街10番地）に招集した。対象は、メタ、スナップ、グーグル（ユーチューブ）、TikTok、X（旧ツイッター）の5社。首相は「見て見ぬふりは許されない」と述べ、子どもを巡る差し迫った課題について具体的な前進を求めた。首相は、SNSが子どもの自己認識や人間関係、世界の見方に大きな影響を与えていると指摘。有害コンテンツや過度な利用から守ることは不可欠だとし、企業側に一層の責任ある対応を迫る姿勢を明確にした。一部企業は既に、子ども向けの自動再生停止や、保護者が利用時間を管理できる機能、夜間利用を制限する仕組みなどを導入しているが、首相は「さらなる対応が必要だ」と強調。会合では、政府の基本方針を示した上で、各社がどのように子どもの安全確保や保護者の懸念に応えているのか説明を求めた。会合は、政府が現在実施中の大規模な国民的協議「オンライン環境で育つ子どもたち（Growing Up in the Online World）」の中間段階で行われた。同協議では、子どものデジタル・ウェルビーイングを守るため、SNSの年齢制限や利用禁止、年齢確認の精度向上、依存性を高める設計機能の制限などを検討中である。「2023年オンライン安全法」を基盤に、デジタル同意年齢の引き上げや夜間使用制限も含めて検討する。政府は、同協議終了後に迅速に対応できるよう、法的権限の整備も進めているという。これまでに4万5,000件以上の意見が寄せられており、2026年夏までに政府方針が示される予定である。
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