2026.04.16
【オーストラリア】豪政府、ソーシャルメディア最低年齢制度に対する事業者対応は不十分
連邦政府は3月31日、主要ソーシャルメディア事業者に対し、国内で事業を行う以上、関連法規を遵守しなければ多額の罰金が科される可能性があると強く警告した。2025年12月に導入された「ソーシャルメディア最低年齢（SMMA）制度」により、3月上旬までに約500万件の16歳未満アカウントが削除・無効化・制限されたが、未成年による利用継続への懸念は依然として残っている。同日公表のネット安全（eSafety）コミッショナーによる報告書「Social Media Minimum Age：Compliance update」では、主要プラットフォームの対応不備が指摘された。年齢確認の繰り返し試行、再登録防止策の不足、保護者の通報経路の使いにくさなどが問題とされている。現在、Instagram、Facebook、Snapchat、TikTok、YouTubeの5社が調査対象となっており、組織的違反が認定された場合、最大4,950万AUDの罰金が科される可能性がある。