第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議にて採択された「国民経済・社会発展第15次5か年計画（2026～2030年）綱要」では、国家経済安全の確保に向け、サイバーセキュリティ保障能力の強化が重要施策として位置づけられている。同計画は、サイバー空間における総合的なガバナンスを深化させ、国家レベルのサイバー防御体系の構築を加速する方針を示している。具体的には、重要情報インフラの保護、サイバーセキュリティ審査、クラウドサービスの安全評価といった基盤制度の整備を進めるとともに、インターネットコンテンツ管理やプラットフォーム統治に関する法制度のいっそうの充実を図るとしている。また、サイバー犯罪の厳格な取り締まりを推進し、個人情報保護の強化に重点を置くほか、サイバーセキュリティ分野の技術革新・産業発展を支援し、安全で信頼性の高い情報製品・サービスの開発を奨励する。さらに、災害時の事業継続を支えるバックアップ体制の構築を進めるほか、産業制御システムや新技術・新サービスに対するセキュリティ対策の強化にも取り組む。加えて、サイバー空間のグローバル・ガバナンスや国際ルール形成への積極的な関与を通じ、国際的なサイバーセキュリティ協力の拡大を目指すとしている。
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