ホワイトハウスは3月6日、「トランプ大統領の米国サイバー戦略」を発表した。同戦略は、7ページの簡潔な文書が公表されただけであり、具体的な施策は後日公表される予定だが、最高のテクノロジーへの投資、世界レベルのイノベーションの継続、攻守両面にわたるサイバー能力の最大活用のために、官民連携を呼びかけるものとなっている。同戦略を構成する六つの柱は以下のとおりである。
1）敵対者の行動抑制：連邦政府が有するサイバー空間における攻撃・防御能力を活用し、敵対者ネットワークを妨害するインセンティブを民間セクタに与える。また、市民を監視・抑圧する監視国家・独裁国家の技術拡散に対抗する。
2）常識的規制の推進：コスト負担となるチェックリストに過ぎない規制を排除し、規制の合理化を目指す。
3）連邦政府ネットワークの近代化・セキュリティ確保：耐量子暗号、AI、ゼロトラストアーキテクチャ等を導入し、連邦政府の情報システムのレジリエンスを強化する。また、政府調達におけるベンダー参入の障壁を下げることで、政府が最高のテクノロジーを購入・活用できるようにする。
4）重要インフラ保護：重要インフラを特定・強化し、そのサプライチェーンの安全性を確保する。その一環として敵対国製品からは距離を置き、米国製品の活用を推進する。
5）重要・新興技術の優位性維持：耐量子暗号やAI技術スタックのセキュリティ確保を支援するほか、ユーザを検閲、監視、誤導する外国製AIプラットフォームの拡散を阻止する。
6）人材と能力の構築：産業界、学術界、政府、軍のインセンティブを調整し、高度なスキルを持つサイバー人材の構築を妨げる障害を取り除く。
また同日、トランプ大統領がサイバー犯罪・詐欺への対策強化を連邦政府機関に指示する大統領命令に署名したことも発表。この大統領命令は、外国政府による支援のもとでサイバー犯罪・詐欺を通じて米国の社会的弱者を搾取する国際犯罪組織への対抗することを目的としている。ホワイトハウスは、この脅威に対処するため「利用可能なあらゆるツールを動員する」として宣言。具体的には、司法長官にサイバー犯罪・詐欺の訴追を優先事項とすることを指示したほか、各政府機関に国際犯罪組織に対抗するためのツールの見直しを命じた。国土安全保障省に対しても、サイバー犯罪への対応能力を高めるための訓練プログラムの改善などを要求している。
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