ホワイトハウスは3月4日、大手テック企業7社が「料金支払者保護誓約（Ratepayer
Protection Pledge）」に署名したことを発表した（注）。これは、消費者を電気料金の上昇から保護するため、各社がデータセンターに必要な電力費用を自己負担することを誓約するもの。法的拘束力はないが、誓約書に署名した7社は以下の五つの取組みが求められる。
1）新たな電力供給源の構築、導入、または購入：企業はエネルギー需要を満たすために必要な発電資源と電力供給インフラを建設、導入、または購入し、その費用を全額自己負担する。
2）電力供給インフラの更新費用：企業はデータセンターのサービス提供に必要なすべての電力供給インフラの更新費用を負担する。
3）電力使用の有無にかかわらず料金を支払う：企業は電力会社や州政府と料金体系について自主的に交渉し、データセンターへの電力供給のために稼働した発電所施設等については、実際の電力使用の有無にかかわらず事前に約束した料金を支払う。
4）地域における雇用創出と人材育成への投資：企業はデータセンターを建設する地域に投資を行う。これには雇用創出や人材育成プログラムの設立等が含まれる。
5）電力と地域社会のレジリエンスへの貢献：企業は送電網事業者と連携して送電網の信頼性向上に貢献するとともに、電力不足時には予備発電設備を可能な限り提供することで、地域社会における停電や電力不足を防止する。
（注）料金支払者保護誓約に署名したのは、グーグル、マイクロソフト、メタ、オラクル、xAI、オープンAI、Amazon.comの7社。
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