2026.03.27
【EU】欧州委員会がエネルギー政策転換
欧州委員会は3月10日、域内におけるクリーンエネルギー投資の拡大、レジリエンス強化及びエネルギー価格の引き下げを目的とした一連の施策を公表した。欧州委員会は昨年2月に「手頃なエネルギーに向けた行動計画（Action Plan for Affordable Energy）」を採択するなど、就任当初より欧州のエネルギー価格の引き下げに注力。欧州における輸入化石燃料への依存に伴う地政学的リスクが再認識される中、原子力の推進というエネルギー政策の転換を打ち出し、自立したクリーンエネルギー体制への移行を加速させる狙いがある。
新たに策定された一連の施策では、民間資金の投入を後押しする「クリーンエネルギー投資戦略」により、欧州投資銀行グループと緊密に連携して今後3年間で750億EUR超の資金供給を目指すほか、「市民エネルギーパッケージ」による電気料金引き下げを含む消費者保護策を公表した。加えて、小型の核分裂炉である小型モジュール炉（SMR）の域内サプライチェーン構築戦略を発表。2030年代初めにはSMRの稼働開始を目指すとし、最大2億EURの追加支援を検討している。
なお、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は同日、フランスで開催された世界原子力サミットにて演説を行い、欧州における原子力発電の縮小は「誤りだった」と表明。原子力と再生可能エネルギーを両輪とし、イノベーションをけん引するAIやロボティクスに必要なデータセンター等の電力需要に対応するとみられている。