世界61のデータ保護・プライバシー保護機関が2月23日、AIディープフェイクのリスクへの対応を世界に求める「AI生成画像とプライバシー保護に関する共同声明（Joint Statement on AI-Generated Imagery and the Protection of Privacy）」を公表した。AIが個人や社会にもたらす有意義な利益を認めつつも、AI技術の進歩がプライバシー・尊厳・安全・その他の基本的権利を侵害するリスクに強い懸念を示し、これへの適切な対応を、欧州・北米・中南米・アジア太平洋・中東アフリカの諸機関が一致して、世界に求める声明となっている。
特に、AIが自動生成する性的画像、中傷描写、その他の有害コンテンツが、ソーシャルメディアを通じて子どもや脆弱なグループに対する潜在的な危害を与えている状況に警告を鳴らしており、国・地域による法的枠組みの差を越えて、以下の4原則に則ったデータ保護・プライバシー保護法・規則を制定し、生成AIシステムを開発・使用するすべての組織が従うことを求めている。
- 個人情報の悪用、子どもの性的描写・画像、その他の有害コンテンツの生成を防止するための強力な保護措置の実施。
- AIシステムの機能・安全対策・許容される使用・悪用結果に関する透明性の確保。
- 個人情報・有害コンテンツの削除要求に迅速に対応するための効果的メカニズムの構築。
- 子どもが直面する特定リスクに対処するための、強力な保護措置の実施及び子ども・親・保護者・教育者に対する年齢に適した情報の提供。