主要通信事業者3社（中国電信、中国移動、中国聯通）はこのほど、中国時空情報集団有限公司（中国時空）が提供するサービス基盤を活用し、「北斗SMS（ショートメッセージ）」サービスを開始した。同サービスは、緊急通信やアウトドア活動、日常連絡における安全確保を強化するだけでなく、健康サービス、介護、高齢者支援、児童見守りなど、多様な民生分野での活用も広がっている。
北斗SMSは、北斗衛星測位システムのショートメッセージ機能を活用した一般向け衛星通信サービスである。2024年11月に正式発表され、地上通信網が圏外となる環境でも、対応スマートフォンを通じて北斗衛星経由でメッセージを送受信できるようになった。現在、華為、HONOR、Xiaomi、vivo、OPPOなど中国メーカー各社が約60機種の対応端末を投入している。三大通信事業者の利用者は、SIMカードや電話番号を変更することなく、簡単に同サービスを利用できる。衛星通信サービスを手掛ける中国時空は今後も、北斗システムの国家運営サービス事業者として、対応端末の拡充、機能の高度化、サービス品質の向上を進め、衛星通信のさらなる普及を図る方針である。
なお、中国移動は2025年11月に「中国移動5Gスマートフォン製品白書（2026年版）」を公表した。同白書では、2026年7月1日以降、4,000元（約8万6,000円）以上の製品に、ネイティブ北斗SMS機能の搭載を義務付ける方針が示されている。
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