「AI発展と信頼基盤造成等に関する基本法（通称AI基本法）」が1月22日から施行された。法律が適用されるAI事業者は、AI開発事業者とAI利用事業者に分類される。EUに次いで世界で二番目に制定された包括的なAI分野法とされるAI基本法は、産業振興に重きを置き規制は必要最低限としてAI事業者に対する義務や制裁は最小化している。さらに、混乱を避けるために、事実調査や過怠料関連については最低1年以上の啓発期間として猶予期間を設けた。事実調査は人命事故、人権毀損等重大な社会問題発生や例外的に場合においてのみ実施する予定。企業の不確実性解消に向けて、法施行と同時に関連のガイドラインとして「AI透明性確保ガイドライン」も公開された。なお、AI基本法は国内利用者に影響を与える一定規模以上の海外のAI事業者に対しても適用される。法が適用される海外事業者の規模については、売上1兆ウォン以上、AIサービス部分売上げが100億ウォン以上、AI製品・サービスの国内利用者数が一日平均100万人以上等の条件のうち一つに当てはまるものと規定されている。科学技術情報通信部は制度改善研究グループを2月から立ち上げ、利害関係者の意見をヒアリングして制度改善事項を発掘する予定。
韓国・政策に関する詳しい情報はこちらへ