ホワイトハウスは1月7日、米国が66の国際機関から脱退・離脱し、資金提供を停止することを指示する大統領覚書を発表した。脱退する国際機関の中には、サイバーセキュリティ関連も含まれ、「サイバー専門知識に関するグローバルフォーラム（Global Forum on Cyber Expertise）」、「フリーダムオンライン連合（Freedom Online Coalition）」、「欧州ハイブリッド脅威対策センターオブエクセレンス（European Centre of Excellence for Countering Hybrid Threats）」が存在する。マルコ・ルビオ国務長官は同日、脱退の理由について、国際機関は「多様性・公平性・包摂性（DEI）義務」、「ジェンダー平等キャンペーン」といった「米国の主権を制限する」活動の場になっていると述べ、「これらの機関の活動範囲が重複しており、管理・運営が不適切で無駄が多く、米国の利益に反する独自の議題を推進する関係者の利益に支配され、米国の主権、自由、及び一般的な繁栄に対する脅威であると判断した」と説明した。
しかし、米国の脱退によって、国際機関における主導的役割が米国の敵対勢力に渡る可能性についても懸念されており、トロント大学政治学教授でシチズン・ラボ創設者兼所長のロン・デイバート氏は、米国の離脱について、サイバー脅威の規模が急速に拡大する中、ネットワークセキュリティ調整をさらに損なうと指摘している。
米国・政策に関する詳しい情報はこちらへ