通信庁（Ofcom）は、モバイル用周波数帯で衛星Direct-to-Device（D2D）サービスを認める新制度を発表した。スマートフォンが衛星と直接通信できる仕組みで、遠隔地や災害時の通信確保を目的とする。商用化は2026年以降を見込む。対象は700MHz～2.6GHzのモバイル用周波数帯で、干渉防止のため出力制限や最低仰角10度など技術条件を設定。航空レーダー保護のため帯域外ノイズ規制も導入する。サービス提供にはキャリアが既存ライセンスの変更申請を行い、衛星事業者との契約や干渉調整計画を提出する必要がある。Ofcomは国際標準化動向を踏まえ、2027年に開催予定の国際電気通信連合（ITU）無線通信部会（WRC-27）後に本枠組みの見直しを行う意向を示している。一方で、ヴァージンメディアO2はSpaceX傘下Starlinkとの提携により、早ければ2026年前半に衛星D2Dを含む「O2 Satellite」サービスの提供を目指しており、ボーダフォンもAST SpaceMobileとの協業を進めている。衛星D2Dは通信カバレッジ拡大とネットワーク強靭化の鍵となる技術である。
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