経済・財務・産業、エネルギー及びデジタル主権省（MEFSIEN）は、政府がユーテルサット社の増資計画に協力、同社株式の所有割合を29.65％まで増やして筆頭株主になったと発表した。ユーテルサットは静止衛星（GEO）と低軌道衛星（LEO）コンステレーションの双方を運用しているが、11月から12月にかけて15億EURの増資を実施、政府は増資分の約半額に当たる7億4,930万EURを出資している。増資の目的は債務の軽減により、LEOコンステレーション事業を拡大、EUの衛星インターネット計画IRIS?に貢献することとされている。今回の増資の出資者には国のほか、英国政府、インドのBarti Space、仏海運・放送業のCMA CGM、仏主要保険会社4社による戦略投資基金FSPがある。なお、政府による一般企業への出資は、国にとって戦略的に重要であると判断した企業への株式買収を管理する国家参加機関（APE）を通じて実施される。今回の出資の意図は、衛星ブロードバンド網の拡張により、ユーテルサットがフランスまた欧州の衛星主権の確立に寄与することとされている。
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