2025.12.17
【EU】未成年のオンライン上での保護について、EU理事会が児童性的虐待の防止・撲滅に関する規則案の立場を採択し、欧州議会はSNS利用の最低年齢を16歳とする決議を採択
EU理事会は11月26日、オンライン上の児童性的虐待の防止・撲滅に関する規則案の立場を採択した。同規則案は、プラットフォーム事業者に対して、児童性的虐待資料（Child Sexual Abuse Material：CSAM）の拡散やグルーミングにおける自社サービスの悪用リスクを評価し、軽減措置を講じることを義務付けるもの。なお、事業者がCSAMの拡散を防ぐために現在行っている自主的なスキャンや検知技術の利用を許可する暫定規則については、リスク軽減策の一環として恒久化する方針となっている。2022年5月に採択された当初の規則案は、プライバシー侵害への懸念から「チャットコントロール法」と批判され、長年にわたり議論が紛糾。今回の理事会案では、規制当局による検出の義務付けに関する条項が削除され、最大の懸念点であった通信内容の一律監視義務付けを見送ることで合意に達した。欧州議会は2023年11月に立場を採択しており、規則案は今後、三者協議に入る。また、欧州議会は同日、ソーシャルメディア等の利用におけるデジタル最低年齢をEU全域で16歳に統一することを求める非立法報告書を採択。議員らは、SNS、動画共有プラットフォーム、AIコンパニオンへのアクセスについて、16歳未満の利用を原則禁止とし、13歳から16歳までは保護者の同意があれば許可する新たな基準を提案した。その他、中毒性のある機能（無限スクロールや自動再生など）のデフォルトでの無効化なども求めている。