エネルギー省は11月18日、ペンシルベニア州スリーマイル島の原子力発電所の再稼働に10億ドルを融資することを発表した。同原子力発電所は1979年の事故で運転を停止して以来、原子力発電の危険性を象徴する存在として知られてきた。しかし、データセンターの電力需要の増加を背景に、近年では民主・共和両党で原子力発電を支持する声が広がっている。再稼働の対象となるのは2019年に閉鎖された1号機で、事故を起こした2号機は対象外。カーボンフリー発電企業のコンステレーションが2024年9月に、1号機を再稼働し、その全発電量を20年間にわたってマイクロソフトに供給する計画を発表していた。1号機は「クレーン・クリーン・エナジー・センター」に改称し、2028年に再稼働する見込みだが、一部報道によれば2027年に前倒しされる可能性もある。なお、トランプ政権は原子力発電の規制緩和を目指しており、2025年5月には、原子力規制委員会（NRC）による原子炉新設の審査期間を最長18か月に短縮する大統領令を発令している。
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