国務調整室が11月27日、政府横断の「AI分野規制合理化ロードマップ（以下、AI分野ロードマップ）」を発表した。李在明政権では世界AIトップ3国入りを目指し、産業発展の足かせとなる規制を積極的に緩和していく方針。AI分野ロードマップは新政権の新産業分野規制合理化第1号ロードマップとして発表された。今回は特に産業現場に密着した規制問題を優先しており、著作権や公共データ開放といった一部の課題は先行して議論が進められている。AI分野ロードマップでは四分野別（技術開発、サービス活用、インフラ、信頼・安全規範）に合計67の詳細課題が盛り込まれ、目玉となる施策は次のとおり。
①AI学習のためのデータを企業が安心して利用
AI学習関連著作権データ活用の不確実性緩和に向け、公正利用判断基準を具体化したガイドラインを年内に整備。企業ニーズの高いAIで使いやすい公共データ開放システム改善のため、2026年から「AI-ready公共データ」詳細基準と管理システム整備。
②AIサービス活用の障害を整備
自律走行の実証範囲を拡大し技術商用化を支援するため、2026年3月までに「自律走行自動車法」改正。柔軟な規制適用でAIロボット活用加速化。
③AI技術開発に必須となるデータセンターの建設・運用負担緩和
美術作品やエレベーター設置義務改善で事業者負担緩和を図る。
④信頼できる安全なAI活用基盤整備
高影響AIの概念整備を通じて事業者負担を軽減するため2026年初めに関連規定を整備する。
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