ホワイトハウスは10月29日、米国が日本、韓国とそれぞれ「技術繁栄協定（Technology Prosperity Deals：TPD）」を締結したことを発表した。これは、先んじて2025年9月に締結された米英間のTPDに続くもので、今回の協定では、AI、半導体、量子コンピューティング、バイオテクノロジー、宇宙、6Gといった主要技術分野で協力を拡大し、戦略的関係の強化や規制の協調を進め、経済・国家安全保障上の目標遂行を支援する。日米の合意は、AIの輸出、技術保護を強化し、AI分野の標準とイノベーションにおける協力に改めて焦点を当てることを目的とし、イノベーションを支援するAI政策枠組みと日米が主導するAIエコシステムを推進し、両国のAIインフラ、ハードウェア、ソフトウェア、モデル、アプリケーション、さらには関連する標準の輸出を促進するとしている。一方、米韓の合意では、AI輸出、技術保護の強化、AI分野での協力に加え、テクノロジー企業の事業運営に伴う負担を緩和し、データローカライゼーション、ホスティング・アーキテクチャのイノベーションを阻害する要因を取り除くことが目標に挙げられている。
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