ICTワールドニュース

  欧州の代表的な航空・防衛機器メーカーのAirbus(仏)、Leonardo（伊）、Thales（仏）は衛星事業に関する合弁会社設立に関するMOUに署名した。株式所有割合は、Airbusが35％、LeonardoとThalesがともに32.5％となる予定である。合弁の是非については規制機関の各種審査を経る必要があり、発足は2027年になるとされている。従業員数は2万5,000名、年間売上高は65億EURになると見込まれている。新会社は重要インフラ監視から通信中継、グローバルナビゲーション、地表観測、科学研究支援、国家安全等、エンドツーエンドサービス全般を提供するという。技術開発については、各社の独自の開発部門のほか、ThalesとLeonardoの合弁で設立されたThales Alenia Spaceも参加する。三社は新会社設立の目的は衛星市場で欧州を世界のトップに押し上げるためであるとして、合弁には以下の利点があると表明している。

・R＆Dの規模拡張により、宇宙開発事業全般でイノベーション・技術向上の高速化が実現される。
・企業としての規模を拡張すれば、世界市場で他の大手プレイヤーとの競争に有利である。
・欧州や加盟各国の技術上の自律性ニーズに応え得る幅の広いイノベーション計画の設定が可能である。
・欧州内の様々な規模の衛星関連事業者と連携、エコシステムの強化が図れる。
・幅広い分野で技術者の雇用を増大させる。