通信庁（Ofcom）は、子どもの死因が検死官によって調査される場合に、SNSなどのオンラインプラットフォームが保存すべき情報についての指針案を公表し、意見募集を開始した。2025年6月に成立した「2025年データ（利用とアクセス）法」に基づき、SNS上の活動が子どもの死と関連している場合、遺族が真相を知る手助けとなることを目的とする。同法の施行により、Ofcomは2025年9月30日から、検死官の要請に応じて、子どもの死因調査に関連するSNS上の活動データを保存するよう、テック企業に命じる権限を持つ。一部のオンラインサービスでは、一定期間アカウントが非アクティブになると自動的にデータが削除される仕様となっているため、Ofcomは「データ保存通知（Data Preservation Notice）」を迅速に発行することで、関連情報の保全を図る方針である。
指針案では、検死官がOfcomに提供する子どもに関する情報の種類や、プラットフォームが保存すべきデータの範囲について具体的に示すこととしている。また、遺族が子どもの端末からアカウント情報を探すよう求められる場合の精神的負担にも配慮し、負担を軽減する仕組みづくりを目指す。今後も遺族の意見を取り入れた検討を進める。意見募集は、2025年10月28日まで。最終的な指針は年内に公表される予定である。
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