トランプ大統領は8月25日、SNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、デジタル税、デジタルサービス関連法、デジタル市場規制はいずれも米国の技術を不当に差別し、損害を与えるものだと主張した。大統領は、こうした差別的措置を撤廃しない国に対して、大規模な追加関税を課すとともに、米国の技術や半導体の輸出制限を導入する方針を明らかにした。デジタルサービス税は現在、数十か国で導入されており、世界有数の大規模テクノロジー企業のみを対象としている。その対象にはメタ、アルファベット、アマゾンなど米国企業が多く含まれているのが実情である。トランプ大統領はまた、米国企業を標的としているとみなすEUの「デジタルサービス法（DSA）」や「デジタル市場法（DMA）」にも強い不満を示している。トランプ大統領は以前から貿易交渉において各国にデジタルサービス税の撤廃を求めてきている。この問題は交渉合意の成否を左右する重要な争点となっており、カナダとの交渉では同税が施行直前に撤廃された経緯がある。また、デジタルサービス税に対しては、トランプ政権だけでなく、米国議会でも民主・共和両党から批判が上がっている。
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