ユン・チャンニョル国務調整室長主催で8月28日に開催された汎政府詐欺電話対応タスクフォースで、「詐欺電話（ボイスフィッシング）根絶総合対策」が発表された。韓国でも詐欺電話が深刻な社会問題となっている。総合対策では、ガバナンス再編、予防中心・先制対応、賠償責任・処罰強化の三つの戦略を軸とし、以下の内容を盛り込んだ。これに伴い、今後は「電気通信事業法」改正を通じてモバイルキャリアとケータイショップの犯罪防止義務と制裁が強化される。
＊関連機関間の統合対応システム構築、捜査・検挙能力強化
＊悪質アプリ遮断、ボイスフィッシングAIプラットフォーム構築等
＊金融機関等賠償責任法制化、詐欺電話専門捜査システム構築
今後ショップでの携帯電話開通状況で異常徴候とされる基準を設け、キャリアは異常徴候が把握されたら科学技術情報通信部に即時申告しなければならない。キャリアの管理義務が不備と判断された場合、キャリアの登録取り消しや営業停止等の強力な制裁措置を設ける。また、故意に端末の不法開通を黙認したショップにはキャリアが委託契約を解除する「One strike-out」制度が導入される計画。総合対策ではこの他に、求人広告を装った犯罪協力者募集についてもモニタリングを強化するなどの広範な措置が盛り込まれている。今後政府はタスクフォースを通じて機関別の対策推進実績を周期的に点検する予定。
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