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「欧州人工知能（AI）法」の汎用AI（General-Purpose AI：GPAI）に係る規律の適用が8月2日から開始された。同規律は、プロバイダに対してEU市場に汎用AIモデルを上市する際の透明性及び著作権に関する義務を課しており、2025年8月2日以前に上市されたモデルは、2027年8月2日までに準拠する必要がある。

これに先立ち、欧州委員会は「汎用AIに係る実践規範」の最終版を7月10日に公表し、適用開始の前日に承認した。同実践規範に対し、グーグルはAI開発と市場展開を遅延させるリスクがあるとし、マイクロソフトは欧州AI法も含めて規制の複雑さについて簡素化を主張していたが、両社とも実践規範には署名済み。他には、米国のアマゾン、IBM、オープンAI及びアンソロピック、フランスのMistral AI、ドイツのAleph Alpha等が署名した。xAIは同実践規範の安全性とセキュリティに係る章にのみ署名するとしている。一方で、メタは署名しない旨を公表し、同実践規範は開発者に対して法的不安定性を生じさせるだけでなく、欧州AI法の対象範囲を大幅に超える措置が含まれると批判している。

その他には、欧州委員会が7月18日に汎用AIモデル提供者向けのガイドラインを公表。欧州AI法が課す義務の範囲と適用対象を明確化し、汎用AIに係る実践規範を補完するものとなっている。また、同月24日には、汎用AI開発事業者向けにモデル訓練に使用したデータをサマライズするためのテンプレートも公開。汎用AIに係る規律の適用開始以前に汎用AIモデルを上市した事業者は、2027年8月2日までに、同テンプレートに基づいて、当該モデルの訓練に使用したコンテンツのサマリを公表する必要がある。今後は、今年4月に欧州委員会が公表した「AI大陸行動計画」で計画されている「AI規則サービスデスク」が今夏に開設される予定。AI規則サービスデスクは、企業による欧州AI規則の順守を支援するものとなっている。