前政権期の教育分野人工知能（AI）活用政策の目玉として、今年度から世界初として小中高校の一部教科で導入されたAIデジタル教科書（AIDT）が、教科書の地位をはく奪され副教材に格下げされた。8月4日の国会本会議で「小中等教育法」改正案が可決されたことで、AIDTは「教育資料」となり、導入からわずか半年で教科書ではなくなった。法改正理由として、AIDTは個人情報侵害の可能性、問題解決力低下、スマートデバイス中毒等の懸念が解消されていないことが挙げられている。今回の法改正でAIDTを含む「知能情報化技術を活用する学習支援ソフトウェア」は教科書ではなく教育資料扱いと定義された。
AIDT導入は学校現場の意見を無視した稚拙な政策との批判も根強く、導入間際になってから、全国一斉採用方針が初年度に限り学校ごとの自由採択に変更されるなど混乱も多かった。なお、新学期直前で採用を決定した学校は全国平均で約32％であり、活用実態はこの数値よりもさらに低いことが明らかである。改正法は即時施行。教育部は学校現場での混乱がないように地域の教育庁と協議しながら支援すると表明している。一方、AIDT開発に多額の資金を投入した教科書業界がはしごを外された形となり、教育部を相手に行政訴訟を起こしている。このような混乱が新政権でどのような形で収拾が図られるのか、新政権の教育分野政策を見守りたい。
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