トランプ大統領は7月4日、「一つの大きな美しい法案」と呼ばれる予算調整法案に署名した。この法案には、2034年までFCCの周波数オークション権限を復活させる規定も含まれており、成立を受けて2023年3月9日に失効した同権限が復活する。同―＠法は、FCCがこの期間中にオークション収益として最低850億ドルを調達することを求めているが、この権限は、国防総省のシステムが利用している3.1-3.45GHz帯や7.4-8.4GHz帯には適用されないことも明記されている。
また、同法は、1.3GHz-10.5GHz帯から新たにオークションまたはその他の手段を通じて商用利用に割り当てられる周波数として少なくとも800MHz幅を特定するよう義務付けている。このうち500MHz幅は、商務次官補がFCCと協議の上、連邦ユーザが使用している帯域を非連邦ユーザに割り当てるか、連邦・非連邦ユーザの共用ベースとするか、これらの組合せにより商業免許帯として特定しなければならない。加えて、FCCは2年以内に3.98-4.2GHz帯のCバンドから最低でも100MHz幅のオークションを実施することを含め、最低300MHz幅のオークションを実施することが求められている。
なお、RCR Wireless Newsによると、3.55-3.7GHzの市民ブロードバンド無線サービス（CBRS）帯、免許不要で利用できる5.925-7.125MHz帯にはオークションや出力レベル変更からの正式な保護等は講じられておらず、Wi-Fi支持者やCBRS帯利用者は不安な状態のまま置かれることとなった。また、同法は、商務省に対して、2.7-2.9GHz帯、4.4-4.9GHz帯、7.25-7.4GHz帯での連邦政府による利用について調査・分析することを指示しており、そのために5,000万ドルの予算を割り当てている。
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