2025.07.24
【北米】カナダによるデジタルサービス税の撤回を受けて、トランプ大統領は貿易交渉再開へ
カナダ政府による「デジタルサービス税（Digital Services Tax：DST）」の撤回を受け、ホワイトハウスのカロリン・リーヴィット大統領報道官は6月30日、米国はカナダとの貿易交渉を再開することを明らかにした。DSTは、カナダ内でのデジタルサービスの売上に対して3％の税金を課すもので、6月30日がDSTの初めての納付期限となっていたが、その納付期限にカナダ政府が撤回した。同法は2024年6月に施行、その対象期間は2022年1月からと遡って適用されることになっていた。トランプ大統領は6月27日、米国テクノロジー企業も対象となるカナダのDSTを巡り、同国との貿易交渉を即時打ち切ると宣言し、1週間以内にカナダへ追加関税を課す意向も明らかにしていた。DSTを巡っては、バイデン政権（当時）も昨年8月、カナダに対して正式に異議を申し立てている。トランプ大統領はDSTを「米国に対する直接的で明確な攻撃」と批判しているが、Engadgetによると、他国でも同様の税の導入は検討あるいは決定されており、今年5月にはドイツがグーグルやフェイスブックなどに10％の課税を検討中と報じられている。