ニューヨーク州議会は6月12日、「強力な雇用のための米国移民改革法（RAISE Act）」法案を可決した。キャシー・ホークル州知事が署名すれば、法案は成立する。同法案は、本社の所在地を問わず、AIモデルのトレーニングに1億USD相当以上のコンピューティングリソースを使用する企業に対し、フロンティアAIモデルに関する包括的な安全性・セキュリティ報告の公表を義務付ける内容となっている。また、AIモデルの暴走や悪意ある者によるモデルの窃取といった安全性インシデントについても報告を義務付けており、これらの規定に違反した企業に対しては、州司法長官が最大3,000万USDの民事罰を科すことができる。この法案は、スタートアップ企業や学術研究のイノベーションを阻害するとして、最終的に州知事が拒否権を行使したカリフォルニア州の法案「SB 1047」と類似しているとされる。ただし、AIモデルへのキルスイッチ搭載は義務付けられず、フロンティアAIモデルのポストトレーニングを行う企業は対象外となっている。この点から、ニューヨーク州法案の支持者らは、「SB 1047」と同様の批判は当たらないと主張している。
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