自動車運転免許や住民登録証等の各種身分証のスマホ搭載を進めている韓国では、国が提供する専用アプリとは別に、使い慣れた民間アプリでもサービスが利用できるように公共サービスの民間開放を同時に進めている。行政安全部は2025年モバイル身分証民間開放参加企業を6月9日から7月4日まで公募する。応募企業はセキュリティ基準、個人情報保護対策、信頼性、障害対応システム、活性化計画を総合的に評価し上位5社程度を選定する予定。2024年に公募で選定された、国民銀行やNAVER等の民間5社は現在システム構築を終えて最終評価段階にあり、7月中に最終的なサービス提供資格が付与される見通し。2024年度選定5社が加われば、まず、既にサービス提供中の国アプリとサムスンウォレットを含む7つのアプリでモバイル身分証が発行されるようになる。韓国では2021年の公務員証を第一弾として身分証スマホ搭載が計画的に進められており、今年からは住民登録証のスマホ搭載本格サービスが既に開始されている。
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