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通信省は5月19日、AIインフラ構築の戦略方針を公表した。マレーシアが技術主権を有するゾブリンAIを実現することを基本方針に、マレー語対応型のAI言語モデルとAIアプリケーションを自国開発し、またAIサーバを国内設置・運用するとしている。通信省は、中国の技術協力の下に計画を推進する方針であり、中国製AI大規模言語モデル「ディープシーク」を採用し、AIデータセンターには華為製Acend（昇騰）シリーズのGPUを搭載したAlterMatic DT250 AIサーバを導入する。同GPUは、従来比較で20％の性能向上と、消費電力の30％削減が可能とされており、2026年までに3,000基のGPUを国内配備する計画である。また、マレーシアのサイバー地区「サイバージャヤ」と中国・上海の自由貿易モデル地区「臨港新片区」を結ぶ「マレーシア・中国間の信頼性のあるデータゾーン（Malaysia-China Trusted Data Zone）」を設けて、AIの共同開発を行う。マレーシアと中国は、2024年7月に「デジタルツインシティ」プロジェクトのMoUを締結するなど、デジタル技術における協力関係の構築が進んでおり、今回のAI技術開発により両国の関係が更に強化された。