半導体NVIDIAは4月14日、複数の製造パートナーと協力し、今後4年間で米国内に最大5,000億ドル規模のAIインフラを構築することを発表した。具体的には、アリゾナ州にある台湾TSMCの工場で既に次世代GPU（画像処理半導体）「Blackwell」の製造を開始しているほか、テキサス州ヒューストンで台湾フォックスコンと、同州ダラスで台湾ウィストロンと、それぞれAIス―パーコンピュータの製造工場を共同建設する。AIス―パーコンピュータ製造工場での「量産」は今後12～15か月以内に本格化する見通し。また、米アムコー・テクノロジーおよび台湾SPILがアリゾナ州でパッケージング工程とテスト業務を担当する。NVIDIAによれば、AIスーパーコンピュータは、AI処理を唯一の目的として構築される新しいタイプのデータセンターとのこと。同社のジェンスン・フアンCEOはこれを「AIインフラのエンジン」と表現しており、今回の取組みについて「世界のAIインフラを駆動するエンジンが初めて米国で製造されることになる」と説明した。なお、トランプ大統領はNVIDIAの発表を受け、同政権の関税政策の成果だと主張している。
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