オハイオ州南地区連邦地方裁判所は4月16日、16歳未満の子どもがソーシャルメディアを利用する際に保護者の同意を必要とする州法「Social Media Parental Notification Act」について、表現の自由を保障する合衆国憲法修正第1条に違反すると判断し、恒久的に施行を差し止める判決を下した。判決では、子どもの言論の自由と、保護者が政府の過度な干渉なく子どもを育てる権利が侵害される可能性があると指摘された。同法は2023年に成立し、2024年1月15日からの施行が予定されていたが、テクノロジー業界団体「ネットチョイス」の提訴により一時的な差止め命令が出されていた。今回の判断により、同法は今後も施行されないことになる。他州の同様の法律に対しても訴訟を起こしており、3月には年齢確認を義務付けるアーカンソー州の法律が恒久的に施行を阻止され、カリフォルニア州のオンライン児童安全法にも一時差止め命令が下されている他、同団体はメリーランド州の「Kids Code」法についても言論の自由を侵害するとして差止めを請求している。
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