AIデータセンターの運用に伴うエネルギー消費の増加は、世界中の国々が直面する共通の懸念事項となっている。英国では、AI革命に備えて国内のエネルギーインフラを整備するため、AIエネルギー協議会（AI Energy Council）が発足した。同協議会は、科学・イノベーション・技術省（DSIT）とエネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）の両大臣が共同議長を務め、AIの動力源として持続可能なエネルギーの利用を支援し、経済成長を促進することを目的としている。参加するのは、EDF、Ofgem、National Energy System Operator (NESO)、スコティッシュ・パワー、ナショナル・グリッド、グーグル、マイクロソフト、AWS、ARM、Brookfieldを含むエネルギー及びテック関連の14組織。
協議会の目的には、AIとデータセンターのインフラにおけるエネルギー効率と持続可能性の改善、再生可能エネルギーや原子力などのクリーンエネルギー源への注力、英国のエネルギーネットワーク全体におけるAIの安全な導入の確保等が含まれる。英国では、AI開発専用の拠点である新しいAI成長ゾーンを設置する計画が進められており、新たな大規模なAIデータセンターの設置計画の承認の迅速化により、経済成長に不可欠なプロジェクトの推進を加速する。本取組みは、AIとクリーンエネルギーの進歩を通じて成長、雇用、機会の創出を目指す政府の「変革計画」及び「AI機会行動計画」の一環となる。協議会は四半期ごとに開催され、次回の会合は今夏に予定されている。
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