通信庁（Ofcom）は、3月25日、衛星とスマートフォン等の直接通信サービス（Direct-to-Device：D2D）サービスに向けて、4G及び5Gモバイルネットワーク用に既に免許付与されている周波数帯の利用を許可する新しい規則を提案した。実施された場合、英国は欧州で最初にこのアプローチを採用する国となり、特に農村部でのイノベーションを加速し、モバイルカバレッジを改善する可能性がある。衛星D2D技術は、専用の端末や衛星電話を必要とする従来の衛星通信とは異なり、標準的なスマートフォンが衛星に直接接続することを可能にする。現在、米国のStarlinkやAST SpaceMobile等の企業が積極的に開発中である。しかし、衛星D2D技術を既存のモバイル用周波数帯で利用すると、現在の地上ネットワークとの干渉が懸念される。これに対処するため、Ofcomは以下の三つの規制アプローチを検討している。1）免許免除、2）MNOの既存の基地局免許の変更（免許免除を伴う）、3）新たな免許制度。そのうえで、Ofcomは2）を推奨している。Ofcomは、本提案に関する意見募集を2025年5月20日まで受け付けており、承認されれば今年後半に商用サービスが開始される可能性がある。
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