トランプ政権は、3月5日、全国への高速インターネットの普及を目的とした総額425億ドル規模の「Broadband Equity Access and Deployment（BEAD）」プログラムについて、見直しを発表した。バイデン政権では同プログラムにおいて光ファイバーの普及を優先していたが、トランプ政権のハワード・ラトニック商務長官は「無意味な要件を撤廃する」と述べ、同プログラムの要件を簡素化する方針を示した。これにより、「技術中立」の方針が採用されれば、イーロン・マスク氏の衛星インターネット「スターリンク」が補助金を受け取る可能性が高まる。スターリンクはマスク氏がCEOを務めるスペースXが提供する低軌道衛星を用いたインターネットサービスで、世界で約500万人の契約者を抱えている。昨年、ハリケーンに襲われたノースカロライナ州の緊急対応チームが通信手段として活用した。2023年、FCCはルーラル・デジタル機会基金（RDOF）に基づくスターリンクからの9億ドル規模の補助金申請に対して、同社がサービス要件を満たせる証拠を示せなかったとして却下している。当時、FCC委員で現在は委員長のブレンダン・カー氏は、この決定に反対し、「マスク氏の企業に対する行政機関の圧力が強まっている」と主張していた。マスク氏は現在、トランプ政権の側近として政府効率化プロジェクトを主導しており、同氏が所有する事業はテスラやXなど多岐に及ぶ。このため、New York Timesは、一部の政策専門家が今回の商務省の決定について「マスク氏に直接利益をもたらす可能性がある」と懸念を示していると報じている。
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