運転免許証等身分証スマホ搭載が計画的に進められてきた韓国で、いよいよ住民登録証スマホ搭載（モバイル住民登録証）の本格サービスが開始された。住民登録証は17歳以上のすべての国民が持つ身分証で、日本のマイナンバーカードよりも用途が幅広い。住民登録証スマホ搭載は昨年末から地方ごとに段階的に開始され、3月14日からは最終段階としてソウル・釜山・広州の大都市でのサービスが開始され、予定どおりに全国サービスが開始された。モバイル住民登録証は既存の住民登録証カードと同一の効力を持つ。モバイル住民登録証導入に対応するため昨年金融取引関連の法律も改正され、現時点で15の銀行でシステム連携が完了している。なお、セキュリティ観点からモバイル住民登録証の発行は本人名義のスマホ一台に限定される。スマホ紛失の届出の際は、通信キャリアと連動しスマホに発行されたモバイル住民登録証は即時ロックされ使用できないようにする。政府は公共サービスの民間開放も同時に進めており、モバイル住民登録証は4月から、国発行のモバイル身分証アプリだけでなく、民間アプリのサムスンウォレットでの利用も可能になる。さらに、国民銀行・NAVER・カカオ等政府が選定した民間5社のアプリでの利用も今後可能になる。
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