ユタ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、アラスカ州、ケンタッキー州、アラバマ州、ニューメキシコ州、ウェストバージニア州、ハワイ州の少なくとも9州で、アプリストア運営企業に対し、ユーザの年齢を確認し、未成年者がアプリをダウンロードする際には親の同意を取得するよう義務付ける法案が提出されている。また、全米での法制化を目指し、60以上の児童保護団体が「デジタル・チャイルドフッド・アライアンス」を結成した。アップルは2024年、ルイジアナ州におけるアプリストアに年齢確認義務を定める法案の成立を阻止。また、メタ、スナップ、Xは今年2月、すでにユーザ情報を収集しているアプリストアが年齢確認を担うのが最も合理的だと主張する書簡をサウスダコタ州議会に送付している。
ユタ州で法案を提出したトッド・ワイラー州上院議員（共和党）は「1万のアプリ開発者を規制するより、二つのアプリストアを規制する方が簡単だ」と述べているが、アップルとグーグルは、すでに児童向けのコンテンツ管理機能を提供していると主張している。さらに、アップルは、アプリストアでの年齢確認が義務化されれば、すべてのアプリとユーザ年齢を共有する必要が生じると警告。グーグルは、年齢確認が児童保護の最大の課題の一つだとし、AIを活用した年齢推定技術の試験運用を開始すると発表している。
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