連邦取引委員会（FTC）は2月20日、テクノロジー企業による検閲について調査を開始するとし、オンラインプラットフォームでのアカウント停止やシャドウバンの体験等について一般から意見を募集する情報提供依頼書（RFI）を発表した。5月21日まで意見を募集する。FTCは「検閲は非アメリカ的であり、競争や消費者に悪影響を及ぼす可能性がある」としたうえで、発言内容や所属に基づくアクセス制限が違法である可能性を検証すると説明。アンドリュー・ファーガソンFTC委員長は「テクノロジー企業がユーザーを脅すことはあってはならない」としている。これに対し、テクノロジー業界のロビー団体であるチェンバー・オブ・プログレスは、FTCの動きを批判する声明を発表し、「保守派の言論はリベラル派の言論より広く拡散されており、連邦最高裁判所の判例も政府の介入を否定している」とした。連邦最高裁は2024年、「コンテンツ管理のバランスは発信者と受信者に委ねるべきだ」とし、テキサス州のソーシャルメディア規制法が合憲性を満たさない可能性が高いとの判断を示している。
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