2025年2月10～11日にパリで開かれた「AIアクションサミット」には、100以上の国が参加した。10日に実施されたセミナーでは、「公益サービスにおけるAI」「雇用の将来」、「イノベーションとAI」、「AIの信頼性」、「AIの世界レベルでのガバナンス」に関する課題提出と論議が実施されている。11日には「人類と地球のためのインクルーシブかつ持続可能なAI」に関する共同声明が発表され、61か国が署名している。この声明では、「AIエコシステムの多様性の強化」を主要目的とし、今後のAI開発・管理の優先課題は以下であるとしている。
・ディジタル・デバイドを解消、AIへのアクセシビリティを確保
・市場集中を排し、技術開発に好適な環境でのAIイノベーションの発展
・雇用環境にプラスとなり、持続的な経済成長を維持する形でのAIの普及
・人口と地球環境とのバランスを考慮した持続可能性の高いAI開発
・AIガバナンスの協働性を高める国際協力
「声明」では上記の実現のため、参加各国が「公益のための大規模プラットフォームの構築」、「エネルギー消費の少ないAIツールの開発」「雇用環境にAIが与える影響についての議論の深化」で協力すること、また「インクルーシブで多方面の分野からの協力に基づくAIガバナンス」に関する対話の機会の増大や技術開発におけるセキュリティの確保も欠かせないとしている。この声明には欧州、アジア、アフリカを中心に61か国が署名したが、米国は「市場の自由の維持」、英国は「安全保障上の懸念」という理由で署名を行わなかった。 なお、この声明と同時に仏政府は「オープン・イノベーション原則に基づく公益のためのAI開発」を目的とする「パリ公益AI憲章」を発表、ドイツ、チリ、フィンランド、ケニア、インド、モロッコ、ナイジェリア、スロベニア、スイスが署名している。また、「共同声明」の主旨に強く賛同したインドとは、12日に別途「公益を重視し民主主義を推進するAI開発での協力」に関する2国間共同声明を発表した。この声明では、今後の（生成）AI開発の主要課題として以下を挙げている。
・人権や自由権を尊重し公益に資するという目的の共有
・偽情報によるバイアスを排し、差別や不平等のない視点
・国や社会状況にかかわらずすべての人に開かれたオープン・イノベーション環境
・市場でデータを扱う際の明確な規則と信頼性の確保
・医療、農業、教育、地球環境維持、防災、生物多様性、エネルギー、食糧の安全性等の問題への対処
・言語や文化の多様性の支持
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