1月20日、共和党のドナルド・トランプ氏が第47代大統領に就任し、第2次政権を発足させた。就任式には、Xのイーロン・マスク執行会長兼CTO、Amazon.comのジェフ・ベゾスCEO、メタのマーク・ザッカーバーグCEO、アルファベットのスンダー・ピチャイCEO、TikTokの周受資CEO等が顔を揃えた。トランプ大統領は同日、優先政策分野を発表し「米国を再び安全に」「米国を再び手頃な価格でエネルギー大国に」「既得権益の一掃」「米国の価値の復活」の4項目にわたる優先事項を示したほか、26本の大統領令を発令した。そのうち通信・放送分野に関連する大統領令には以下がある。
- 「外国敵対勢力が管理するアプリから米国人を保護する法（通称TikTok規制法）」の施行を75日間延期する大統領令：司法長官に対しTikTok規制法の執行を一時停止し、最適な対策を検討する時間を確保するよう指示。なお、トランプ大統領は、TikTokの米国事業を存続させる条件として、米国が同事業の50％を所有することを提案している。
- 言論の自由を回復し政府による検閲を終わらせる大統領令：連邦政府が米国人の言論の自由を侵害する行為に関与することを禁止。司法長官に対し、バイデン前政権下で連邦政府による言論の自由の侵害行為があったかを調査し、報告書を提出するとともに是正措置を提案することを指示。
- AIリスクに対処する大統領令を撤回する大統領令：バイデン前大統領が署名した78本の大統領令を撤回。そのなかには、AIリスクに対処するための大統領令も含まれた。同大統領令は、国家安全保障、経済、公衆衛生、安全性にリスクをもたらすAIシステム開発者に対し、システムを一般公開する前に「国防生産法」に沿って安全性テストの結果を米国政府に共有することを義務付けていたほか、連邦政府に安全性テストの基準を定めることを指示していた。
- 政府効率化省（Department of Government Efficiency：DOGE）を設立する大統領令：行政管理予算局傘下組織の米国デジタルサービス（US Digital Service：USDS）を米国DOGEサービスに改称し大統領府内に再編する。ただし2026年7月4日までは、期間限定でUSDS内にDOGE臨時組織を設立する。DOGEが担う具体的な役割は不明だが、連邦政府のテクノロジーとソフトウエアの現代化を通じて、連邦政府の効率性と生産性を最大限に高めることを目的とする。イーロン・マスク氏がDOGEを率いる見込み。
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