連邦最高裁は12月18日、TikTok規制法の合憲性を2025年1月10日に審理することを明らかにした。 2025年1月19日に施行されるTikTok規制法は、中国テック大手バイトダンスに動画共有アプリ「TikTok」の米国事業売却を命じるもので、これに応じなければ米国でTikTokが禁止される可能性がある。これに対し、バイトダンスとTikTokは、同法が憲法修正第1条に違反するとして提訴したものの、連邦コロンビア特別区巡回区控訴裁がその主張を退けたため、12月16日に改めて連邦最高裁に施行阻止を要請していた。 同社は、最高裁に提出した文書で「秘密裏のコンテンツ操作」とされるリスクについて十分説明を受けた米国民がそれでもTikTok上のコンテンツを視聴することを望むのであれば、憲法修正第1条はその判断を尊重すると主張している。 なお、同法が施行される翌日に米国大統領に就任するドナルド・トランプ氏は、12月16日の記者会見で対応を問われ、「TikTokについては検討する。私は愛着を持っている」と述べた。
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