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連邦議会は11月29日、16歳未満の子どもによるSNS利用を禁止する、「2024年オンライン安全性改正（ソーシャルメディア最低年齢）法案」を可決した。同法は、ソーシャルメディア事業者に対して、16歳未満の子どもによるアカウント作成を防ぐために、実効性のある措置を講じることを義務付ける内容で、Snapchat、TikTok、フェイスブック、インスタグラム、Xなどを含む、年齢制限のあるプラットフォームが対象となっている。また、法令違反が生じた場合、最大4,950万AUDの罰金が科されるという。なお、子どもや保護者に課される義務はない。一方、同法はメッセージングやオンラインゲーム、教育や健康促進を目的としたGoogle Classroom、YouTubeなどのサービスやアプリについては規制対象外としている。また、政府は、年齢確認技術の採用についてはソーシャルメディア側の責任であり、公的身分証明書の利用が強制されることはないと強調している。同法は可決から1年以内に発効する見込みである。