各種身分証のスマホ搭載を進めている韓国で、2025年2月からいよいよ住民登録証のスマホ本格搭載サービスが開始される。住民登録証は1968年11月にカード形式での発行を開始してから56年目にしてモバイル化が可能となる。これに先駆け住民登録証スマホ搭載の根拠法となる改正住民登録法が年末に施行されるが、細かい事項を定める住民登録法施行令改正案が11月26日に国務会議を通過した。これにより、12月27日から住民登録証を持つ17歳以上の国民は、希望に応じてモバイル住民登録証の追加を申請できるようになる。モバイル住民登録証の申請方法は次の二種類。
- 最寄りの住民センターを訪問しQRコード撮影で発行。この方法では端末交換の際に住民センター での再手続きが必要
- ICチップ内蔵の住民登録証交換で、住民センター訪問なしでモバイル住民登録証を直接発行。住民登録証を携帯電話に接触させてモバイル住民登録証を発行
モバイル住民登録証にはセキュリティ対策のためブロックチェーンや暗号化等の技術が適用されている。モバイル住民登録証は本人名義の携帯電話一台に限定して発行し、最新セキュリティ技術適用のため3年ごとに再発行が必要となる。住民登録証スマホ搭載はサービスの安定性検証のため、9自治体で12月27日から2か月間の試験発行期間を経た後に全国サービス化する計画。
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