連邦取引委員会（FTC）は、10月16日、サブスクリプションの解約を加入時と同様に簡単にできるようにすることを企業に義務付ける「click-to-cancel」の最終規則を採択した。同規則は1973年に制定された「Negative Option Rule」の見直しにあたる。今回採択された規則では、企業は顧客に対し、サブスクリプションの加入と解約を同じ方法で提供することが求められる。例えば、オンラインフォームに記入してサブスクリプション契約を結べる場合、電話やチャットでしか解約できないことは認められない。また、企業に対して、サブスクリプションの規約を明示し、料金請求前に顧客の同意を得ることも義務付ける。この規則は、ジムのメンバーシップ、雑誌購読、Amazon Primeなど、自動更新されるあらゆるサブスクリプションが対象になる。期限までに解約手続きを取らなければ自動的に加入したとみなされ料金が発生する無料トライアル、解約するまで商品が定期的に発送される継続プランも対象に含まれる。同規則の大部分は、連邦官報での公示から180日後に発効する。
Techdirtによれば、同規則の採択を受け、CATV大手のコムキャスト、チャーターらを代表する業界団体NCTAインターネット&TV協会がFTCを提訴。新規則は恣意的かつ専断的で負担が大きく、FTCの権限を逸脱すると主張している。訴訟にはディズニーやグーグルも加盟するインタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー（IAB）も原告として加わっている。
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