ICTワールドニュース

欧州司法裁判所（CJEU）は、10月24日、競争法違反としてインテルに10.6億ユーロの制裁金を課した欧州委員会の決定を無効とする判決を下した。本事案は、インテルが、競合他社であるアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）を排除するために支配的地位を濫用し、顧客PCメーカー（DELL、HP、NEC、レノボ等）に対して、自社マイクロプロセッサー「x86」のPC搭載に係るリベートを支払っていたとして、2009年5月に欧州委員会が競争法違反であるとしてインテルに制裁金10.6億ユーロを課していたもの。

インテルは、欧州委員会の決定を不服としてEU一般裁判所に訴えたものの、2014年にEU一般裁判所は欧州委員会の決定を支持する判決を下し、インテルは敗訴していた。その後、インテルは本事案をCJEUに上訴し、CJEUから事案が差し戻されたEU一般裁判所において、2022年に制裁金を無効とする判決が下されていた。これを受けて、欧州委員会は、CJEUに上訴をしていたが、今回の判決でCJEUは欧州委員会の訴えを棄却し、インテルの勝訴と制裁金の無効が確定した。

今回、CJEUが支持したEU一般裁判所の2022年判決では、欧州委員会による「同等に効率的な競争者テスト（as-efficient-competitor test）」の分析に誤りがあったこと等が指摘されており、インテルが支配的地位を濫用したとする欧州委員会の決定そのものが無効とされている。