米国商務省産業安全保障局（BIS）は、9月5日、量子コンピュータや半導体製造を含む先端技術に対する新たな輸出管理規制を発表した。規制の対象となるのは、量子コンピュータ関連技術、先端半導体製造技術、金属部品製造のための積層造形技術、ゲート全方位電界効果トランジスタ（GAAFET）技術などとなっている。商務省のアラン・エステベス氏は、声明の中で「この措置は米国の輸出規制が急速に進化を続ける技術に対応し、国際的なパートナーとの協調を通じて、より効果的になることを保証するもの」としている。同様の規制は、既に英国など数か国が発表もしくは施行済みで、他の国も続く見込み。
Reutersは貿易を専門とするケビン・ウルフ弁護士による同規則へのコメントを紹介しており、同氏は「最も重要な規制は量子コンピュータと関連技術に対するものだ。この規制は、米国で量子コンピュータ開発に従事する新しい外国人従業員について今までにない報告義務を課している」と述べている。また、同氏は、GAAFETの規制がGAAFETアーキテクチャの製造のみに適用され、より広範な集積回路の設計は対象外であることも指摘している。
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