共和党全国委員会（RNC）は、7月8日、バイデン政権のAIに関する大統領令の撤回を公約に含む、トランプ前大統領の政策綱領を採択した。バイデン大統領が昨年10月末に署名した大統領令は、連邦政府機関やAI設計者が取り組むべき課題を設定。その結果、政府がリスクの高い状況でAIシステムを使用する際の安全対策を確立するよう連邦政府機関に指示するガイダンスや、保健プログラムの無差別要件をAIシステムへ適用する最終規則などが策定されている。しかし、2024年の共和党綱領は、この大統領令を、「AIに関するイノベーションを妨げ、その開発に急進左派的な考えを押し付ける危険なもの」であるとし、共和党は言論の自由と人類の繁栄に根ざしたAI開発を支持するとしている。アメリカンポリシー・ベンチャーズの上級フェロー、ディビアンシュ・カウシク氏がNextgovに語ったところによると、現政権のAIに関する大統領令は、超党派の支持を得ていると指摘している。
一方で、ポリティコは、一部のテクノロジー企業と共和党が、デュアルユースの基盤モデル開発者に対して、安全性テストの結果とその他の情報を政府と共有することを義務付けるためなどに、国防生産法（Defense Production Act）を用いることに反発していると報道。ワシントン・ポストも、トランプ氏が勝利した場合、テクノロジー業界はAIに関するバイデン政権の規則を覆す準備を進めていると報じている。
米国・政策に関する詳しい情報はこちらへ