商務省産業安全保障局（BIS）は、6月20日、ロシアに本社を置くカスペルスキーラボとロシア政府の関係が国家安全保障上のリスクをもたらすとして、同社、関連会社、及び子会社のウイルス対策ソフト及びサイバーセキュリティ製品又はサービスの米国内での販売を禁止した。BISの情報通信技術サービス局（OICTS）が発表した今回の措置は、少なくとも1年間検討されていたもので、米国政府は既に2017年に、カスペルスキーのソフトウェアがロシア政府の仕掛けたバックドア経由で、NSA職員の機密データを盗むために使用されたと発表し、米国政府システムでカスペルスキー製品の使用を禁止していた。その後も、米国政府との契約におけるカスペルスキー製品の使用が禁止され、FCCは2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受け、カスペルスキーラボと中国企業二社を国家安全保障上の脅威リストに追加していたが、この禁止令はトランプ政権下で商務省に与えられた権限を用いたもので、今回初めて民間セクタでもカスペルスキー製品の販売が全面的に禁止される。
カスペルスキーラボは7月20日以降、新規契約を禁じられ、9月20日までに新しいセキュリティアップデートの提供を停止しなければならない。また、財務省外国資産管理局（OFAC）は、6月21日、カスペルスキーラボの幹部12人に制裁を科した。この中には同社の最高取締役やCOO、広報責任者などが含まれているが、同社創業者であるユージン・カスペルスキーCEOは対象外となっている。今回の制裁の一環として、対象となる幹部が所有する全ての米国資産は凍結され、財務省に報告される。また、米国人がこれらの資産や資産を所有している制裁対象の個人と金銭、商品、サービスの授受を含む商取引を行うことも禁止される。
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