ICTワールドニュース

ギガビットインフラ法が、4月29日、EU理事会の正式採択をもって成立した。官報には5月8日に掲載され、3日後の同月11日に施行し、施行から18か月後に適用が開始される。ギガビットインフラ法は、2014年ブロードバンドコスト削減指令を改正するもので、EUにおける次世代電子通信ネットワークの普及を促進することで「欧州デジタル化10年」のコネクティビティ目標の実現を目的としている。同法により、高額な電子通信インフラ（5Gネットワーク等）の配備コストの引き下げ、建物内の物理インフラへのアクセスを容易にする等の措置を通じて、ネットワーク展開を加速させる。また、行政手続きの簡素化のために4か月以内に規制機関からの指摘がないことをもって許認可とする「tacit approval」の導入（加盟国の任意採用）や、2029年迄に加盟国間の通話及びSMSの追加料金を廃止すること（ただし、2032年以降廃止を継続するかは影響評価等のプロセスを経て決定）等が盛り込まれている。