司法省と16の州・地区検事総長は3月21日、スマートフォン市場を違法に独占しているとして、アップルを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。同社は以前より自社製品を使ってユーザを囲い込んでいるとの批判があり、今回の訴訟もこの点を突くものである。
司法省は、自社製品によるユーザの囲い込みは競争を回避し、高額な価格を設定できるようにするための道具だと指摘。アップルがiPhoneを通じて広範かつ継続的な違法行為を行っていると主張している。これに対しアップルは、囲い込みはユーザの個人情報を守るためのものであり、消費者もそれを歓迎していると反論。「本訴訟は我々の存在と、熾烈な競争市場においてアップル製品を差異化する基本理念を脅かすものである。司法省の主張が認められれば、人々がアップルに期待するテクノロジーを創造する能力が損なわれることになる」とする声明を発表し、争う構えを示した。
バイデン政権は、司法省と連邦取引委員会（FTC）に対して、反トラスト法の厳格な執行を指示している。既にグーグルやアマゾン、メタが提訴されており、今回の訴訟で4大IT企業すべてが提訴されたことになる。
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