バイデン政権は3月11日、2025年会計年度（2024年10月～2025年9月）の予算教書を発表した。教書で示された歳出総額は前年度比4.7％増の7兆2,660億ドル。うち9,650億ドルが利払費、4兆3,720億ドルが社会保障等の義務的経費、1兆9,290億ドルが議会の可決が必要な裁量的経費である。また、裁量的経費のうち新たに措置を要求する額は1兆6,710億ドルで、新興技術強化やサイバーセキュリティ強化のための予算拡充が目立った。主な内容は以下のとおりである。
＜新興技術強化＞
＊2023年10月発令の「安全かつ安心で信頼性のあるAIの開発と利用に係る大統領令」を推進するため、連邦政府によるAIアプリケーション開発、テスト、調達、統合に30億ドル超、リスク対処と公益利用の推進に3億ドルをそれぞれ提供
＊2022年8月成立の「CHIPS法」に基づく取組みを推進するため、国立標準技術研究所や国立科学財団をはじめとする主要研究機関に200億ドルを提供
＜サイバーセキュリティ強化＞
＊サイバー犯罪者を追跡する法執行機関を支援するため、連邦捜査局（FBI）に2,500万ドルの増額、司法省国家安全保障部門に500万ドルを提供
＊公共サービスのセキュリティを強化するため、文民機関に130億ドル、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁（CISA）に30億ドルをそれぞれ提供
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