バイデン大統領が2月28日に署名した大統領令により、懸念国による米国民の機密性の高い個人データの取得への規制が強化されることになった。この大統領令は、中国、ロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラを含む懸念国を対象に、米国民の個人情報の大規模な移転を防止し、これらの国々が機微データにアクセスすることを防ぐための安全策を講じる権限を司法長官に与えている。同大統領令は、具体的には、以下の対応を連邦政府機関に対して指示している。
1）司法省に対し、米国民の機微データを懸念国からの搾取から保護する規制を策定するよう指示
2）司法省に対し、慎重な扱いが必要な政府施設の位置情報や米軍関係者の情報など、政府関連の機微データを保護するための規制を策定するよう指示
3）司法省と国土安全保障省に対し、懸念国が投資、契約あるいは雇用関係を介して米国民のデータにアクセスすることを防ぐための、高度なセキュリティ基準を設定するよう指示
4）保健福祉省、国防総省、退役軍人省に対し、連邦政府の助成金や契約が懸念国による米国民の健康に関する機微データへのアクセスに利用されないようにするための支援を行うよう指示
5）「チームテレコム（司法省が主導する省庁間委員会）」に対し、海底ケーブル免許審査において、米国民の個人的な機微データにもたらす脅威を考慮するよう指示
6）上記対応が金融サービスに必要な情報の流れを阻害したり、米国がその他諸国との間で築いている消費者、経済、科学、貿易関係を切り離すことを招く措置とならないよう指示
米国・政策に関する詳しい情報はこちらへ