今年初めに端末補助金規制の根拠法の端末流通法廃止方針を明らかにしている政府は、法廃止に先駆けて同法施行令改正を3月6日開催の国務会議で議決した。この背景には、現国会が野党多数のねじれ国会であり、4月の総選挙後の国会情勢でも端末流通法廃止がすんなり進むかは不透明という事情がある。そのため、政府は国会承認を必要としない施行令や告示改正で先手を打つ。
2014年に施行された端末流通法は端末補助金の透明化と通信料金引き下げを狙いとした法律だが、同法の功罪については意見が分かれる。政府主導で通信料金は引き下げられたが、補助金マーケティング停滞で端末料金が高くなったという指摘が支配的。施行令改正により、法廃止前からでも柔軟に補助金の金額を変更できるなどマーケティング競争活性化に向けた根拠を整備した。詳細規定は今後の告示改正で柔軟に対応する。これと並行して2月末に放送通信委員会が関連の告示改正の立法予告を発表している。告示改正で、モバイルキャリアを乗り換える際に最大50万ウォン（約5万5,000円）までの乗り換え支援金支給や、キャリアが発表する端末割引の公示支援金の変更サイクルが毎日ベースで可能となる。
なお、ケータイショップでは端末流通法廃止を見越し、制度改正前ではあるが年明けから既に補助金拡大競争に乗り出している。日本の官邸主導のケータイ料金引き下げに大きく影響してきた端末流通法廃止で韓国は端末補助金競争活性化を選択する。この動向がまた日本にも影響を与えるか、今後に注目したい。
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